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非正規の8割「同一労働同一賃金」に賛成 約半数は「正社員と同じ仕事」をしている状態

非正規の8割「同一労働同一賃金」に賛成 約半数は「正社員と同じ仕事」をしている状態

 

政府は「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金の導入を目指している。そうした中、人材会社のディップは7月13日、「同一労働同一賃金」についての調査結果を発表した。

調査は2016年12月12日~2017年1月15日、「はたらこねっとユーザー」975人を対象にインターネットで行った。

非正規の約半数、正社員と年収50万以上違う 中には「500万以上」という人も

 

"同一労働同一賃金"について聞くと、非正規で働く人の79%は「賛成」と答えている。最も賛成が多かったのは「契約社員」(83%)で、以降「派遣社員」(80%)、「パート・アルバイト」(75%)と続く。正社員においても「賛成」が69%となり、雇用形態に関わらず関心が寄せられていることがわかった。

実際、非正規で働く人の約半数は「まわりに自分のしている仕事と同じ業務量、仕事内容で仕事をしている『正社員』はいる」(49%)と感じているようだ。中でも「契約社員」(62%)はその割合が高く、「派遣社員」(47%)、「パート・アルバイト」(45%)は少し低かった。

「いる」と答えた人に、同じ業務量・仕事内容をしている「正社員」との"年収差"を聞くと「50万円以上」差があると回答した人が約半数の46%、「100万円以上」も34%にのぼることが分かった。

最も多かったのは「10万円未満」(27%)だが、次いで「100~200万円未満」(22%)が多かった。また「200~500万円未満」(10%)、「500万円以上」(2%)と回答した人もいる。

業務の責任を負う」「研修などにも参加」は6割が許容

 

同一労働同一賃金について期待していることを聞くと「雇用形態による給与の差がなくなること」(74%)、「雇用形態による福利厚生の差がなくなること」(54%)など"雇用形態"の違いにより発生する差を解消してほしい、という声が上位にあがった。

また正社員と非正規社員の違いをポイントに分け、非正規で働く人に許容できるか否かを聞いた。

「大きな業務などの判断する責任を負うこと」については61%が許容するとしており、特に「契約社員」(67%)の割合が高くなっている。「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」(63%)についても非正規で働く人すべてが6割近く許容できると回答している。

一方「転勤や部署移動などの命令に従うこと」「必要な場合、残業の命令に従うこと、サービス残業発生の可能性があること」については約6割が「許容できない」と答えている。特に「パート・アルバイト」は「転勤や部署移動の命令」が68%、「残業命令・サービス残業」が62%と高い傾向が見られた。

 

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